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【ドローン】知っておくべき規制の全て

2020/05/06

ドローンを紛失してしまい警察に届け出たところ、ドローンは発見されましたが

警察がドローン内の映像をチェックしたところ

そこには飛行禁止エリア内で撮影された映像が…

知らなかったでは済まされないドローン規制。

安心してドローンを楽しむために

かならず全員がチェックしなければならないドローン規制関連の

知識を本記事ではまとめました。

ドローン規制とは?

ドローンの規制は少し複雑なので、

まずはじめにチェックするべき項目を整理しておきましょう。

重要な点は以下の3つになります。

  • 使用するドローンの重量
  • 航空法
  • その他(自治体の条例など)

ドローンを飛ばすための資格や免許については過去の記事

で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

規制の前に|ドローンの定義とは?

ドローンを飛ばすためのルールはもちろん必要ですが

規制の前に、そもそもドローンの定義とは何でしょう?

 

例えば、ラジコンなどもドローンの一種なのでしょうか?

実はドローンの定義は曖昧な部分も多く

法や条例ごとに、独自の基準をもうけた上で判断している

というのが現状です。

ひとまずユーザーがチェックしておくべきポイントは

航空法における機体重量200gの壁でしょう。

ドローンの重さが200g以上かどうか

航空法では、規制が必要なドローンの定義に重量を用いています。

飛行可能な機体が200gより重いか軽いか、というものです。

ちなみにこの離陸重量はバッテリーと本体とカメラの重さに

なりますので別につけるプロペラガードなどは含まれません。

えば、人気の機種であるセミプロ向けのMavic2 Zoomは

離陸重量907gとなっているので200gを超えています。

200gを超えると、航空法を遵守しなければなりません。

一方で、200g以下のものは、トイドローンと呼ばれます。

つまりアマチュア向けのドローンという枠組みに入るので

航空法は適応されません。

  • 200g以下→航空法はなし
  • 200g以上→航空法を遵守

と、覚えておきましょう。

ちなみにDJI製のMavic Miniなどは、日本向けのモデルのみ

離陸重量を199gに設計しています。

日本国内で商売をする上で、ドローンメーカーが航空法を強く

意識していることがよくわかりますね。

ドローン規制のひとつ|航空法

さて、200g以上の離陸重量を持つドローンは

航空法を遵守しなければなりません。

国土交通省は2019年に9月に新しいドローンのルールを

制定しました。

かなり細かいものやイレギュラーな状況でしか適用されないものも

ありますが順序立てて解説します。

  • 飛行禁止区域
  • 主な6つのルール
  • 細かな4つのルール

ちなみに航空法は、200g以上の機体のものでも

航空局(国土交通省)の許可を申請し、承認されれば

これから解説するルールに当てはまる場合でも

問題なく飛行させることができます。

ですから航空法に違反する場所でも、絶対に飛ばせないという

わけではないので、ご安心ください。

 

飛行禁止区域

まずはじめに航空法では、飛行禁止区域を定めています。

  • 空港周辺
  • 150m以上の上空
  • 人家の密集地域

この条件に当てはまる場合は、飛行できません。

とくに3つ目の「人家の密集地域」は注意してください。

ドローンを操縦するわたしの個人的な感覚で言うと

あまり人家が密集していないように思える場所でも、

ときどき飛行禁止区域(DID地区)に指定されていることが

あります。

飛行禁止区域(DID地区)は国土地理院のサイトで

確認できるので

ぜひ操縦前に、飛行予定の場所を確認してみてください。

主な航空法のルール

まずはわかりやすく理解するために主な6つのルールをまとめます。

  • 夜間飛行
  • 目視外の飛行
  • 人や建物から30m未満の飛行
  • イベント会場上空の飛行
  • 危険物の輸送
  • 物の投下

以上のルールに当てはまる場合は、航空法の違反となります。

  

また災害時や捜索時のみ

国や地方公共団体の依頼を受けて捜索・救助にあたる場合は

これらのルールは適応されないとなっています。

かなり複雑ですが災害時のガイドラインなどを詳しく知りたい方は

国土交通省の運用ガイドラインをご覧ください。

細かなルールも存在

また他にも、細かなルールも存在します。

こちらの方はマナーの範疇とも言えるかもしれませんが

国土交通省により遵守すべきルールと定められていますので

  • アルコール・薬物の影響下での飛行禁止
  • 機体や飛行計画の確認
  • 航空機や他のドローンとの衝突に注意する
  • 急発進、急降下など、第三者に迷惑をかけない

しっかりと頭に入れておきましょう。

航空法だけじゃない

守るべきルールは航空法だけではありません。

  • 自治体の条例
  • 私有地の許可
  • 小型無人機飛行禁止法

などのルールも守る必要があります。

自治体の条例

自治体の条例について解説します。

さきほどの航空法とは別に

各都道府県の条例が特別なルールを敷いている場合があります。

例えば、有名なところでは

東京都の条例で、都立公園は全てドローンの飛行が

禁止されています。

この場合、さきほどの航空法とは管轄がちがうので

重量200gのルールは適応されません

つまり、ドローンと名のつくすべての物がだめという意味です。

この基準はさきほどの航空法と比べると

かなり曖昧に思えますが違反すると、罰金が課されるので

注意しましょう。

私有地の許可

当然ながら、私有地の場合は土地所有者の許可が必要です。

国有の敷地内ならば官公庁の許可

第三者の私有地ならば、所有者の許可などです。

その土地が誰のもとに属するのかを、前もってチェックして

おきましょう。

小型無人機飛行禁止法

また他にも、航空法とは異なるのですが「小型無人機飛行禁止法

によって国際的な会合や皇居のイベントなど

重要な催し物が開催される期間や場所は

航空法を遵守した場所、時間帯であっても

ドローン飛行が禁止される場合があるので注意しましょう。

さいごに

ここまでに必要な飛行のルールを見てきましたが

ドローン飛行は、本当にたくさんのルールが定められています。

はじめに話をしたように

実際に逮捕された方もいます

また、発展途上のドローン業界なので

今度またルールが変わっていくことも十分に考えられます。

ぜひ法整備のチェックを怠らずに

ルールを守って、ドローンを楽しみましょう!

CATEGORY-Drone

SUNAGA KENTA

1991年生まれ。都内在住のフリーランス。熱狂したことについて発信中。